事業場外みなし労働時間制の残業代請求の仕方とは

いわゆるオフィスワーカーではなく、社外で働く外回りの社員や、事務所以外で働いている社員の場合には、タイムカードによる勤怠管理をするのではなく、みなし労働時間で計算をします。

その制度を事業場外みなし労働時間制と言いますが、この制度は与えられた業務に対して、みなし労働時間の中で遂行できるであろうという予測を立ててから働いてもらう方法です。事業場外みなし労働時間制でもあまりにも仕事量が多くて所定労働時間では足りないという場合には、残業代請求の対象となりますから、遠慮無く会社側に請求しましょう。

多くの場合事業場外みなし労働時間制では支払いの義務がないと捉えていることが多いですが、幹部側にわかりやすいように説明することできちんと対価を払ってもらえます。労働時間が長くて毎月の給料が変わらない事業場外みなし労働時間制の方でも、残業代の請求をできますので当然の権利として遠慮することなく会社側にアピールしましょう。

事業場外みなし労働時間制は法的にも残業代を求める権利が保証されているので、その権利を侵害された時には、労働基準監督署に掛けあってみたり、弁護士を通した法的請求をすることが一番です。

企業で取り入れていることが少なくない労働制度ですが、どんな労働者であっても、企業と雇用契約を結び賃金をもらう契約を立てている方の場合には必ず請求しなくてはなりません。残業代は当然の権利ということを労働者側も知っておくことが大事です。

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