固定残業代制を導入しても残業代の請求は必要です

固定残業代制とは、あらかじめ給与の残業代を含めて支払う制度ですが、完全に給与に組み込むのではなく、残業手当として目安となる時間数とともに明示するものです。

もちろん、目安となる時間数に充たなくとも手当を返納する必要はありませんから、効率的に仕事をすればするほど得になります。これまでは、能率の悪い人には残業代がつきますが、能率の良い人には手当がつかないといった逆転現象が生じていましたから、固定残業代制の導入で不公平感が幾分が払拭されたことになります。

しかしながら、社員の勤務時間管理や残業代請求の必要がなくなったわけではありません。反対に今までよりも厳正に管理する必要が出てきたと言えます。というのも、残業手当の目安となる時間数を超えて仕事をした場合には、残業代請求が発生するのです。したがって、職場の管理監督者は、個々の社員の始終業時刻を正確に把握して記録していく必要があります。

長時間労働の是正が多くの会社の課題である現状において、固定残業代制は社員の能率アップに寄与するものです。そこで大切になるのが、目安となる時間数の算出です。この時間数が甘ければ、会社は必要以上の人件費を使うことになりますし、反対に厳しすぎると残業代の請求行為が続出しますから、固定残業代制を導入する意味がなくなってしまいます。

このような状況にならないためには、日頃から社員の平均的な能率を把握し、的確な作業指示を行うことで繁忙に左右されない職場の仕組みを作ることです。

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