固定残業代制における残業代請求

固定残業代制における未払いの残業代を請求するトラブルが増えています。

まず、この制度がどのようなものかについて、法律では定められていません。しかし、過去の訴訟の際の判例として給料を残業を見込んで算出する方法は適正とされています。ただし、何時間でも同じ支給額で残業させても良いということではなく、この制度を適正とするための条件があります。

基本給が明確であり、見込んでいる残業時間と手当の計算方法の説明があり、この時間を超過した場合には手当が支払われるとしていることが条件となります。また、就業規則等に記載して従業員に周知する必要があります。記載しただけでは周知されたものとして扱われないので注意します。

これらを満たさない場合には固定残業代制の適用が無効になるので残業時間に応じて残業代を請求できます。残業代を請求したときに固定残業代制で決めているので追加で支給しないと主張する会社もありますが、労働時間の規定を無視して良い制度ではないので支給しなければなりません。

残業をするには許可が必要であり、社員が勝手に行ったものであると主張するケースもありますが、このような残業に対して会社側が禁じるための措置を取っていないのであれば黙認したことになるので支給の義務があります。

会社が人件費を削減するために制度を悪用している場合があり、改善を求めても抵抗されるのであれば弁護士などの専門家に依頼して解決すると良いでしょう。

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