固定残業代制でも残業代は請求できる

固定残業代制は、実労働時間に関わらず固定した残業代を毎月支給する制度であり、みなし残業とも呼ばれます。

固定残業代制のメリットは、事業者は事務の効率化を図れる事、従業員には残業時間が無くても残業代が支払われる事にありますが、制度を正しく理解しなければ事業者にも従業員にもデメリットがあります。まず事業者は、固定残業代制で支給する金額がどれだけの残業時間に対応する金額であるかを明確にし、それを従業員に周知する必要があります。

簡単に言えば、固定残業代を何時間分、いくら支払いますと従業員に通知しなければならず、例えば月給25万に就業規則に基づいた時間外手当を含むという形や、時間外手当は毎月3万円で固定して支給するという形は無効となります。

また、固定残業代制では最低賃金を下回るケースが散見されますが、支給する金額を固定した残業時間で除した時給が最低賃金を上回っている事や、あるいはその固定した残業時間が労働基準法に定める時間外・休日労働に関する協定(36協定)の範囲内である事も重要なポイントです。

さらに、固定した残業時間を超えて残業した場合は、超過した残業時間に対する残業代を支払わなければいけません。一方の従業員は、時間外手当は固定して支払うという労働契約から、超過した残業時間に対する残業代は請求できないと考えてしまう事がデメリットです。

特に、事業者に対して請求できないのはおかしいと強く言える従業員は少ないため、一般的には退職を前提として請求をするケースが多く、それができない場合は泣き寝入りをするケースが多々あります。

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