事業場外みなし労働時間制で残業代を請求したい

事業場外みなし労働時間制が不当に適用されているのであれば残業代を請求できます。

この制度は事業所以外で作業を行っている従業員であれば適用が認められるものではありません。労働時間の管理が難しいため、あらかじめ業務に対して推測される時間をみなし労働時間として決めておき、実際には差異があってもこの時間の労働を行ったとして給与を計算しても良いとする制度です。

そのため、みなし労働時間が実情に合っているのか、管理が困難であるのかが争点となります。労働時間の実態に関しては会社に作業報告をしたり自分で日報を残すなどして記録しておき、与えられた業務がみなし労働時間では終わるものではないと示せば事業場外みなし労働時間制で残業代を請求できます。

ただし、この制度は認定の条件が厳しいので、管理の方を争点にすることが多いです。事業場外みなし労働時間制が適用されなければ実際の残業時間に基づいて残業代を請求できます。

例えば会社が始業と就業の時間に対して指示をする、携帯電話やメールで随時指示を行う、業務が基本的に会社のサーバーにアクセスして行うものである、業務報告を上げさせているようなケースでは事業所以外でも労働時間を管理できます。

作業中は連絡が取れなくても、その前後に会社に立ち寄る場合も適用されません。管理役の社員も同じ事業所外で業務をしていても管理していることになります。このように会社が労働時間を管理できるケースが多々あります。

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